7月4日、地元農協組合長会の皆様が要望活動に来てくれた。

中村裕之の地元から、農協組合長会の皆様が要望活動に来てくれた。
TPPや日欧EPAなどの国際協定が進み、関税引き下げにより国内農産物の価格低下を招くおそれがある。
国内産業を守る手段は関税だけではないことを伝え、日本農業の所得向上に努めていくことを約束した。

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