12月14日午前、自民党税制調査会が開かれ今年度の税制改革大綱が固まった。

20171214zeisei自民党税制調査会が開かれ今年度の税制改革大綱が固まった。
給与所得控除を10万円下げ基礎控除をその分引き上げることにより農業、漁業やお店屋さん等の自営業者等約300万人が減税となる。
増税となる850万円以上の給与所得者は4%で230万人。減税の方が対象者は多いが、マスコミは給与が高いからか減税は余り報道されない。
選挙公約に掲げた事業承継税制は10年間の限定で大幅に納税猶予を拡大した。
成果が上がった税制調査会であった

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