11月22日午前、JAグループの皆様が上京し、平成30年度に転換点を迎えるコメ政策について要望をいただいた。

20171122JA要望01JAグループの皆様が上京し、平成30年度に転換点を迎えるコメ政策について要望をいただいた。来年から生産数量目標を国が示すことをやめ、生産者側の判断で需要に応じた生産を行うことになるのに加え、反あたり7500円支給されてきた直接支払交付金が廃止されるため、稲作農家に懸念がある。JAグループは国からの情報提供をもとに生産数量を徹底するため全国組織を設立することとしている。中村裕之から「米価が上がり需要の落ち込みと主食用米の生産拡大がおきると米価が下がる。」 需要に応じた生産となるよう全国組織を支援してゆく。20171122JA要望02

 

 

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