11月15日、「組織・政調、予算・税制に関する政策懇談会」に出席した。

20171115国土建設関連団体委員会国土建設関連団体委員長として住宅不動産関係団体から税制、予算の要望を賜った。特に来年は固定資産税評価替えの年にあたり、地価上昇時の激変緩和策が不可欠だと各団体から要望をいただいた。確かに地価が上がったからと言って賃料を同水準で上げることは難しい。中村裕之も住宅産業が冷え込まないよう対応していく考えだ。

 

 

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