9月25日、安倍総理が28日の解散を表明した。

gijido 安倍総理が28日の解散を表明した。

中村裕之は争点は二つあると考えている。

第一は「現実平和主義」と「空想平和主義」の選択だ。平和安全法制を廃案にするという野党の主張は、日米の信頼を毀損し、国民を危機におとしめる危険をはらんでいる。
第二は「成長と分配」か「分配と成長」かの選択だ。野党は 個人消費がGDPの60%を占めることに着目し、分配すれば個人消費が伸びて経済成長すると考えているようだが、実態経済が成長しなければ分配する原資は先細る。AIやIoT.フィンテックなどの第4次産業革命で日本企業がグローバルスタンダードを獲得できるよう政府の後押しが必要だ。GDPを増大させることで相対的債務比率を引き下げることで財政健全化を進めることができる。

小樽海上技術学校の存続や新川ICのピンポイント渋滞対策などの地域課題の取り組むことは勿論だが、争点を明確化し、必ず国会に帰る決意だ。

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