10月21日正午から、石油流通問題議員連盟役員会に出席。

環境対策の為に、SSに新たな負担を求める動きがあることに、中村裕之をはじめ役員から反発の意見が続出した。

自動車メーカーは、米国向け輸出車には既にVOC対応をしており、国内販売の自動車にも設置を求めるべきだ。と、申し上げた。

全国で毎日4件のSSが閉鎖する中で、更なる負担はSS過疎を加速する。灯油の配達をできない地域も生まれる恐れがある。

今後も継続して議論していく。