5月31日午後、自民党本部で、政調全体会議が開かれた。

160531政調全体会議5月31日午後、自民党本部で、政調全体会議が開かれた。

外務省から、伊勢志摩サミットでの議論の報告があり、安倍総理の消費税先送りの決断について、議員から意見を聴取した。

様々な意見があった中で、谷垣幹事長は
「消費税を先送りし、社会保障財源をどうするのか?
子育て支援等の政策を進めていけるのか?
総理の言葉で国民に説明して頂くよう、そのお願いだけはしてあります。
1日、夕方からの記者会見に注目を頂き、議員各位が地元で説明責任を果たすようお願いします。」
と、発言された。

中村裕之は消費税延期に賛成だ。

何故なら、経済成長なくして財政再建なし!
という、自民党の基本方針に沿った判断だからだ。

アベノミクスは道半ばであり、財政出動が中途半端だったことが地方での失望に繋がっている。

安倍総理が、先進諸国の首脳に財政出動を呼び掛けたのだから、補整予算を編成し、デフレからの完全な脱却を果たすべきだ。

地方は、それを望んでいる。

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