3月16日午後、中村裕之が座長を務める党水産部会「水産物に親しむ給食PT」を開催。

160316水産物に親しむ給食PT3月16日午後には、
中村裕之が座長を務める、自民党水産部会「水産物に親しむ給食PT」を開催させて頂いた。

給食に関する全国町村アンケートや全国漁協アンケートの結果を報告頂いた。

アンケートて見えてきたことは
給食費の平均は一食あたり250円余であり、全国で給食に水産物を利用しているが、課題も多い。

代表的には
価格(2/3は県や市町村補助を活用している)
同一規格を大量に確保できない
調理に手間がかかる
骨があって食べずらい等だ。

全国の小学生660万人、中学生350万人の給食は保護者負担であり、国の補助金の対象ではない。

また、地元の魚の利用率も5割強と、輸入物の利用も多いことが判った。

価格や数量確保が課題だ。

入札だと輸入品に価格面で負けてしまう点も、妨げになっている。

こうした中で、被災地気仙沼から「気仙沼の魚を学校給食に普及させる会」代表の臼井壯太朗氏が取組事例の紹介にお越し下さった。

気仙沼では産官学22団体が協議会を設立し、漁業者による出前授業や浜の見学会、漁船試乗会等の取組とセットで、お魚給食を普及する食育の取組を行っている。

気仙沼の魚を使ったメンチカツ等のメニューを、有名ホテルシェフの協力を得ながら開発し、好評を得ているそうだ。

価格面では、毎日の食材費を少しづつ抑え、お魚給食・食育の日を設ける等でクリアできる。

子供たちに食べてもらえるなら。と、魚を寄付してくれる漁業団体や加工業者もいるそうだ。

少ない事例ながらも様々な取組が全国で行われており、横展開できるモデルを発掘、或いは構築し、お魚給食の普及に取り組んでいきたい。

素晴らしい事例紹介をして頂いた気仙沼の臼井代表をはじめ協力団体の皆様には、心から感謝申し上げる。

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