3月14日午後、創生「日本」勉強会に出席。講師には経済学者がお二人。

3月14日午後、創生「日本」勉強会に出席。
講師には経済学者がお二人。

160314創生日本①まず、本田悦朗内閣官房参与
以下、要約。(記憶による)

1990年を1とした世界の名目GDPを見ると、2015年には
ノルウェー4.1倍を筆頭に、豪州、スペイン、米国、カナダ、スェーデン、オランダ、イタリア、ドイツ、フランスが2倍以上、スイス1.8倍、先進国の中で日本だけが1.1倍だ。

名目GDP600兆円
2%の経済成長は、達成できる目標であり、達成しなければならない。
マクロ経済成長なくして財政再建なしだ。

その意味で消費税8%は予想以上のダメージだった。
平成29年4月の10%は延期し、むしろ一時的に5%に戻し、財政出動を実施すべきだ。

160314創生日本②日本の政府債務は1100兆円だが、国家債務は違う。国民、企業等の資産や政府の対外資産を勘案した国家債権債務は370兆円の資産超過だ。

2%のインフレ目標を達成し、デフレ脱却宣言を行うまで、金融緩和を行っても、国債の信用には何ら問題はない。

アヘノミクスを安倍政権で完遂する。

それしか日本のマクロ経済を成長に導き、デフレから脱却する道はない。

と、お話しされた。

 

次に 高橋洋一嘉悦大学教授

アヘノミクスの金融政策と財政政策は、世界中どの国も行っている基本政策だ。

成長戦略は、他の国では行っていないし、成果が出るには時間を要する。

日本のGDPギャップは現在、10兆円程であり危険水域ではないものの放置もできないので、有効重要を上げることが必要だ。

その為には、消費税10%を行わないことだ。

日本の財政は、バランスシート上、着実に改善している。

借金1100兆円というが、有価証券や出資金、貸付金等の換金性のある資産は世界一で、政府の子会社と言っていい日銀資産も連結すれば、債務は200兆円しかない健全そのものだ。

我が国財政の中に、アヘノミクスの成果で生まれた外為特会(円安効果)や労働保険特会(失業率改善)等の埋蔵金で財政出動を実施し、経済を刺激することが有効だ。

マイナス金利なら財投債の活用も行うべきだ。

財政出動を実施し、

10%延期すれば、財政再建は間違いなく実現できる。

と、それぞれお話し下さった。

中村裕之も、和が意を得たりで胸のすく思いだ。

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