11月6日午前中、自民党農林水産戦略調査会に、一次産業各団体及び北海道知事がTPP対策に対する意見表明に訪れた。

151106農林水産戦略調査会

11月6日午前中、自民党農林水産戦略調査会に、一次産業各団体及び北海道知事がTPP対策に対する意見表明に訪れた。

高橋はるみ北海道知事やJA北海道中央会から、地域への説明を丁寧に行うことや、経営所得安定対策が必要であること、根拠法を整備し長期的な対策を財源を確保した上で行うこと等が要望された。

中村裕之も「農業の成長産業化は短期間でできるものではない。TPPの影響は長期にわたり間接的影響も予想される。法整備と経営所得安定対策は必須だ。漁業においては燃油高騰対策の発動基準の緩和等により、安心して経営できる環境整備が求められる。」と申し上げた。

伊東農林水産副大臣も経営所得安定対策を省を上げて取り組む考えを表明。

西川戦略調査会長は、各団体からも成長への知恵を出すよう要請し、閉会となった。

食料安全保障の観点を忘れることなく、対策を協議していく。

 

 

 

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