11月5日、農林水産戦略調査会及び水産基本政策小委員会で、品目別TPP影響試算についてヒアリング。

全漁連からは「牛肉が1値下りすると魚類は0.75値下りすると統計が出ており、水産全体で2100億円の影響が予想される。」と、対策を求める声があった。

北海道各地からJA組合長が多数参加する会議が開かれ、「合意内容は国会決議に反する！」と、厳しい指摘がなされた。

中村裕之からは「影響が長期にわたるため、法整備が重要。皆様の不信が信頼に変わるよう、全力で取り組む。」と、お約束させて頂いた。

TPP対策大綱は11月25日に政府が決定する見込みだが、TPPが発効するまで2年以上かかることから、慎重に吟味して対策を協議する必要がある。

間接的影響も含め、思わぬ影響があるかも知れず、慎重に対策を協議していく。