【動画】自民党TPP対策関係合同会議で発言 H27.10.8(No457)


10月8日午後、自民党外交・経済連携本部・TPP対策委員会・TPP交渉における国益を守る会合同会議に出席。

谷垣幹事長をはじめ党役員の挨拶に続き、甘利大臣からアトランタTPP閣僚会合の報告があった。

各省からの概略説明のあと、出席議員から意見聴取があり、各議員とも地元で厳しく責められており、万全の国内対策を求めている。

中村裕之から「総理は農業は国の基。万全の国内対策を講じる。」と表明されているが、牛肉等は16年かけて関税率を下げていくため、農家の皆さんは、将来とも対策が講じられるか不安を感じている。国内対策に法的根拠を持たせる為に、米国議会がTPAを大統領に与える際に、貿易影響援助TAA法案を成立させたように、日本版TAA法案を検討すべきだ。
と、意見を申し上げた。

今後もその必要性を訴えていく。

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