国土審議会第16回北海道開発分科会に中村裕之より意見陳述

150911北海道開発分科会意見陳述8月31日に開催された、国土審議会第16回北海道開発分科会に関して、中村裕之より意見陳述を提出いたしました。

以下全文

人口減少時代を迎え、地方の衰退が現実になる中で、国の財政的に見ても、知恵と工夫がない地方は助けようがない時代を迎えています。
したがって新たな北海道総合開発計画を策定するにあたり、この計画期間が北海道の盛衰を左右するという強い認識を共有することが重要です。

地方には努力が求められており、その努力は「稼ぐ努力」に他なりません。幸い北海道は「水・食料・エネルギー・環境」の資源に恵まれており、これらの資源を元にして、これまで以上に稼いでいく事ができます。
その為、北海道総合開発計画では、
①生産性の向上。
②低コストでグローバルマーケットへ繋がる物流。
③観光客への高付加価値なサービスの提供。
を意識し、策定していく必要があります。

全国的に見ても、新たな農業用水を大量に確保できるのはおそらく北海道だけです。我が国の食料自給率向上に、北海道が役割を果たします。
(必要な施策)
・土地改良事業により、生産性の高い農地を拡大する。
・ダム事業等により、農業用水を新たに確保する。
・IT化により徹底した省力化を進める。

栽培漁業では猿払村の例があります。ホタテの栽培漁業と輸出により、住民一人あたりの年収は626万円で全国5位になりました。漁業後継者の確保も容易で、出生率も高くなりました。猿払村をモデルにし、ホタテやナマコ等を中心に栽培漁業の振興と輸出に、腰を据えて取り組む必要があります。消費者はグローバルマーケットです。それが高付加価値の条件になります。
(必要な施策)
・HACCP対応の港の整備を進める。
・高速道路の供用率を上げるとともに、港湾・空港と高速道路等の結接点を重視し、交通網整備を進めていく。

観光面では移動交通内も含めたWi-Fi環境の整備、地酒やジャパニーズウヰスキー、ジャパニーズワイン等による付加価値の高いサービスの提供等により、観光の質を向上する。

港湾区域を利用した洋上風力発電や、再生可能エネルギーから水素を生成し輸送・保存するシステムを道北や日本海側を中心に確立する。

「水・食料・エネルギー・環境」の資源を活かし、稼ぐ北海道を築いていきましょう。

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