8月25日朝8時から、自民党地方創生統合本部会議に出席。

平成28年度概算要求額が示され、各議員から意見が相次いだ。

特に意見が集中したのは地方創生新型交付金1080億円の規模が小さい点だ。

内閣府からは、優良な計画を策定した自治体に交付する方針と、各省の概算要求にも地方創生に資する要求が含まれるとの認識が示された。

地方創生に5年間取り組むのだから、5年分の枠を確保すべきとの意見もあり、成程と思った。

午後には自民党農林水産戦略調査会が開かれ、同じく概算要求額が示された。

要望が多い土地改良は前年対比1000億円の増額要求する。

今週に入り、概算要求が大詰めを迎えており、各省のレクも盛んに訪れてくる。

地元の要望を実現するには、予算総額の確保が第一だ。

しっかり役割を果たしていく。