【動画】コロナ対応の現場を踏まえたご意見を伺うR3.3.16(No626)

新型コロナ渦となっておよそ1年、地域の医療機関の皆様も手探りの中で新型コロナウイルス感染症対策に奔走され、改めて敬意と感謝を申し上げます。  中村裕之もこれまで医療現場の声を聴き、国とのパイプ役として支援策の改善や補正予算の確保等に活かしてまいりました。  2月中旬には、札幌市西部や後志地域などの基幹病院として、新型コロナ感染者や救急患者などを受け入れている「医療法人渓仁会手稲渓仁会病院」の幹部の皆様と角谷隆司道議(手稲区選出)を交えて、現在の現場の状況や問題点を伺わせていただいました。  疑似患者の対応や補助金の使い勝手、来年度の国の対応方針など現場ならではのご意見をいただきましたので、。 国政、道政の立場から問題解決に努めてまいります。

生活再建資金、返済免除を拡大。住民税の非課税世帯加える。

これもまた、求めてきた生活困窮世帯への支援の拡充です。

生活再建資金、返済免除を拡大。住民税の非課税世帯加える

共同通信  2021年03月16日

低所得対策に予備費5000億円超、子育て世帯に5万円給付。

仲間と共に下村政調会長に要望してきた低所得世帯に対する支援を予備費を使って行うと、菅総理大臣が明らかにしました。

低所得対策に予備費5000億円超、子育て世帯に5万円給付=菅首相

ロイター  2021年3月16日 8:50 

国交省の一人出張所が増えた。

国交省の一人出張所が増えた。
災害時の対応は大丈夫か?
公務員定数を減らし過ぎれば危機対応に支障が出ることをコロナで痛感した。
要望を重ねた結果、北海道開発局も2000年代になって初めて増加させることができました。

国交省の「ひとり出張所」増加 「危険水域」に達した人員不足

毎日新聞   2021/3/13 13:00