現代貨幣理論MMTについて。

中村裕之が、ここ数カ月の最大のテーマとして勉強してきたMMTがニュースで取り上げられました。

NHKニュース動画を是非ご覧ください。

日本政府は自国通貨である円建てで全ての国債発行しており、通貨発行権がある以上、返済不能や不払いに陥ることはありません。

デフォルトしたギリシャやアルゼンチンはユーロやドル建ての国債であり、自国通貨建てではありませんでした。

日銀総裁は金融緩和政策を進めているが、国内の総需要が不足しているため、実態経済に貨幣が回っていないため、インフレにもならず、経済成長も足踏み状態です。

総需要を拡大するには政府が積極財政に転換し、実態経済に貨幣を供給する必要があります。

その為には政府支出の増大すべきです。

それにより、インフレ率4%程度に上がり、経済成長路線に乗ったことを確認したら、積極財政を止めるか消費増税をすれば、高インフレを抑えることができます。

税の役割は通貨流通量の自動制御と政策誘導、富の再分配であり、税収で借金を返済することが目的ではありません。

日本は既に、政府の連結子会社である日銀が460兆円の国債を持っており、連結決算すると、政府が子会社の日銀に借金返済する必要はないので、この一定割合を無利子無期限国債に転換すれば政府の借金を減らすことができます。
そして誰も困る人はいません。

日本の一番の問題は世界中の国が、この20年間で2倍程度にGDPを成長させているのに、日本だけは成長していないことです。

20年前日本のGDPは世界の18%を占めていましたが現在は5%代、2040年には2%にまで低下する。

米国も中国も政府の借金を増やしても減税し、財政支出を増やし、成長重視政策を進めている。 

20年後、日本が世界の小国になり、中国の属国になりかねない危機感を持っている。

子供たちに誇らしい日本を手渡してゆく為に、MMTに基づいた財政政策に転換すべきではないか?

上記の政策転換について、仲間の議員と勉強会を重ねています。

日本はこれから、何で食って行くのか?
何処に投資すべきか?
先端分野や技術革新を生む知的分野への投資を拡大すべきではないか?
人材育成のための教育分野への投資を拡大すべきではないか?

日本の進路を正しい方向に導く為に、勉強を重ねています。

YouTube「超人大陸」を検索してみて下さい。

参考URL

自民党内で消えぬ消費増税慎重論、GDPが分かれ道の声も

経済論争の的「MMT」は「トンデモ理論」に非ず

5月20日夕方、高等教育修学支援制度学校説明会に出席。

法案成立を受けて高等教育修学支援制度学校説明会が始まり、私立大学や短大、高等専門学校、専門学校向けの説明会で、中村裕之が文部科学省を代表してご挨拶させて頂いた。
定員充足率等の基準を満たす学校が修学支援の対象となるが、決して排除を目的とするものではない。
従来の学校の取り組みを充実することで対象になる。
9月中下旬までに対象学校を公表し、受験生の選択に迷いが生じないようにしていく。

5月20日、日本遺産認定式に出席。

日本遺産認定式に出席。
全国から申請があった72件のうち、16件が認定された。
北海道の炭鉱、鉄道、製鉄、港湾等の産業遺産が日本の近代化を支えたことから「炭鉄港」も北海道から唯一の認定となった。 
これでトータル83件が認定され、2020東京五輪パラリンピックに向けて進めてきた日本遺産認定も、来年で最後になる。
認定された地域の皆様に、お祝い申し上げます。