2月20日、石油流通議連にて廉売問題を議論。

中村裕之は事務局長を務めている。中村裕之が事務局長を務めている石油流通議員連盟を開催。
大手企業による廉売問題が議題だ。
かつて6万件以上あったSSが3万件に減少している。
異業種からの参入者が石油販売に参入し、薄利多売、利益度外視の商売をされると既存店は立ち行かなくなる。
災害時には既存店が最後の砦として地域住民に燃料供給の役割を果たしているが、SSが近くに無い地域が地方で広がり、住民せいかに支障をきたす状況が見られてる。
関係省庁に適切な対応を求めていく考えだ。

2月20日、学校運営協議会制度についてお話しを聞かせていただいた。

日本連合教育会の、貝の瀬副会長から学校運営協議会制度について、自民党文部科学部会でお話しを聞かせていただいた。
校長の基本方針を協議会が承認する仕組は、学校運営に権限を付与されると同時に責任も課される。
協議会が学校に入り込むことに繋がることから、子供たちには見られてる意識が広がり、いじめや不登校の減少、学力向上に効果が出ている。
教員の働き方改革においても、登下校時の見守り等に地域の協力を得やすい。
法的には自治体に努力義務が課されているが、全国的に取組みに差があることから、中村裕之も政務官として推進に努めて参る。
文部科学部会にて201902201