2月5日夜、「日本の未来を考える勉強会」に参加した。

同期の議員の勉強会で藤井聡内閣府参与が警鐘を鳴らした。税額がパッと頭に浮かぶ消費税率10%は最も消費を抑制するという調査結果を説明。2019年は五輪特需の減退と働き方改革と合わせて3つの消費押し下げ要因があることからデフレに逆戻りする危険性が大きい。消費税率10%にするなら20兆円規模の補正予算が不可欠だと語った。2次会の居酒屋まで熱く語り合った。

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