【動画】「学校の働き方改革」公式プロモーション動画

文部科学省では、平成31(2019)年1月25日の「学校の働き方改革」に関する中央教育審議会答申を受けて、学校関係者や保護者・地域の皆様などに「学校の働き方改革」の趣旨・目的等を広く知って頂くため、公式プロモーション動画を制作しました。なぜ、学校はこんなにも忙しくなってしまったのか。何のために働き方改革が必要なのか。ぜひ、多くの方にご覧いただければと思います。

 14:24 中村 裕之 文部科学大臣政務官

【動画】2月の活動ダイジェスト(国会編)H31.3.1(No616)


 2月の国会は予算委員会が中心。党では今国会の提出法案の審議が活発となりました。
 中村裕之が政務官を務める文部科学省では、千葉県野田市で小学4年生の女の子が死亡してしまった事案を受け、省内にタスクフォースを設置。厚生労働省とも合同検討チームを立ち上げ、二度と虐待死の犠牲者を発生させないとの強い決意のもと今後の対策を協議しています。
 地元の課題では、後志高速道小樽JCTのフルJCTの要望に石井国交大臣を地元市町村長と訪問。大臣より未着工の小樽側から余市方面に向かうランプを4月に着工し、5年後に供用予定との吉報をいただく事ができた。

【動画】中村文科政務官1月の活動ダイジェストH31.2.4 (No.615)


中村裕之が文部科学大臣政務官に就任して4か月が過ぎました。1月は国会閉会中ということもあり、多くの公務に出席致しましたので、秘書官が撮影した動画をダイジェストにまとめました。

内容:ユニバーサル社会推進会議、聴覚障害児を育てたお母さんをたたえる会、中央教育審議会総会、キャリア教育推進連携シンポジウム、教育再生実行会議、国立能楽堂視察、国立アイヌ民族像微空間建設現場視察、アイヌ舞踏練習視察・激励

【動画】12月の国会・文科省での活動ダイジェスト H30.12.19(No613)


臨時国会が12月10日に閉会いたしましたが、政府与党は12月21日の閣議決定を目指して来年度予算編成の大詰めを迎えます。
中村裕之も文部科学省での公務と並行して地元に密接にかかわる予算の確保に奔走しております。

動画ダイジェスト・・札幌市議会自民党中央要請、国交大臣要望、さけます増殖推進議連、医療秘書教育全国協議会、慶応医学賞授賞式、SGH全国高校生フォーラム。

【動画】国会(党会合)活動ダイジェスト H30.6.19(No601)


6月中旬に入り、衆議院では法案審議は概ね終了し、重要法案を残すのみとなりました。

一方党活動においては、来年度予算に向け、法案以外の課題を議題とした部会や要請集会、議員連盟が数多く開催されています。

北海道にも関係が深い会合での発言をダイジェストにしました。(水産部会(密漁問題)、鉄道調査会JR北海道PT、北海道土地改良事業団体連合会からの要請集会、並行在来線を支援する議員連盟)

【動画】自民党パークゴルフ普及振興議員連盟総会 H30.6.6(No598)


6月6日、自民党パークゴルフ普及振興議員連盟総会を開催。

パークゴルフ協会からの要望を拝聴し、各省から説明を頂いた。
都市公園に民間がパークゴルフ場を整備し利用料を徴収して公園管理を行うことが認められた。

健康づくりや介護予防にも効果的なパークゴルフの振興を図ってゆく。

【動画】医師養成の過程から医師偏在是正を求める議員連盟 H30_2_15(No591)


2月15日、医師養成過程から医師偏在是正求める議員連盟総会に出席。医師国家試験を臨床に限定するよう中村裕之から求めた。

医大4年目のCBT試験を法的に位置づけ、医大6年時の国家試はCBTと重複せず、臨床に限定するように求めた。これにより医大6年生が臨床現場に出ていただける。卒後初期研修を1年に出来れば9000人の医師が現場に配置される。医師養成過程から改革を進めて行きたい。

【動画】町村議会議長全国大会・全国町村長大会に出席。H29.11.22_29(No587)


11月22日には町村議会議長全国大会が、29日には全国町村長大会が共にNHKホールで開かれた。

来賓紹介では両大会共に特別大きな声援をいただいた。ありがとうございます!

【動画】11月は党の部会や議連で市場制度改革について議論 H29.11.27(No585)


卸売市場改革について、9月から自民党卸売市場議員連盟を立ち上げ論点を整理してきたが、総選挙が入った為、11月からは週3回のペースで党の部会や議連の会合が開かれ、急ピッチで党内の議論を詰めてきた。

今週には政府案も党に提示される見込みで大詰めを迎ている。産地と消費者が共に満足できる市場制度の形成を目指していく。

【動画】自民党団体総局 国土・建設関係団体委員会を開催。H29.11.26(No584)


自民党団体総局 国土・建設関連団体委員長として11月に建設国土関係団体、住宅不動産関係団体から2回にわたり税制、予算の要望を賜った。

特に来年は固定資産税評価替えの年にあたり、地価上昇時の激変緩和策が不可欠だと各団体から要望をいただいた。確かに地価が上がったからと言って賃料を同水準で上げることは難しい。中村裕之も住宅産業が冷え込まないよう対応していく考えだ。